福岡市/月極駐車場｜管理人503

とある人より、「とある会社について調べてほしい」

という相談があり、「企業調査のこと？」」って訊くと

「それって何？」と訊き返されました。

知人があることで、株式会社を調べてほしいというので、企業調査のこと？　って訊いてみたら、意味がよくわからないと言われました。


そこで解説をしました。


よく株式会社とか、会社に株式会社だの、有限会社などと屋号である会社の名前の前後にこういうものがついており、例えば、田中商亊株式会社などのようになっています。


専門用語でいえば、法人格で登記されているサークル団体のようなものになります。


何かの販売で利益を追うという為に設立された株式会社という法人ですね。


法人というのは、企業情報などと呼ばれますが、どんな会社であっても、直近５年分の決算報告書などが誰でも簡単にみられるようになっています。


例えば、社長と副社長の家族２人で経営しているような、いわゆる個人商店のような規模であっても対象となります。


法人税という、少し税金の面で得できるわけですので、ちょっと何か商売を始めてみて儲かったりしますと、慌てて法人という、ｘｘ株式会社にしたりするわけです。


例えば、アパマン経営とかであれば、何棟か所有していますと、それなりに売上であったり、収入が連動して増えていきます傾向にあるでしょうから、株式会社にしてしまうわけです。


株式会社というのは、税金とかの面で優遇されるメリットがありますが、メリットだけでなくて、デメリットも存在します。


例えば、山田不動産という会社があり、そこにアパマン経営の田中商亊株式会社が、「不動産管理の仕事をお願いしたい」という風に山田不動産に相談したとしますね。


そうすると、山田不動産から見れば、「田中商亊株式会社から仕事の依頼がきているが、どんな会社なのか？　よくわからないので、企業調査でもやってみるか」　という風に田中商亊株式会社の経営状態などを簡単に調べることができちゃいます。


なぜ？　って訊かれても説明するのは難しいのですが、特定の会社とかの経営状態とか、いろいろなことがわからないと取引した方が良いのか悪いのかかが判断できないからです。


企業では専門用語で、与信と呼んだりします。


山田不動産が仕事の取引を打診されて、夫婦２人とかで営んでいる小さな不動産会社だとしますね。


こんな場合、「お父さん、なんか今日ね田中商亊株式会社というところから不動産管理の仕事の打診が電話できたわよ」　というと、「じゃあ、お母さん、企業調査しておいてくれ～」　って感じで社長が副社長である奥さんとかにそう指示する感じになります。


そういう専門のサービスが存在しており、例えば、東京商工リサーチだと、１件￥１，２００ほどお金を支払ますと、ターゲットの法人の直近５年間の決算報告書（税務申告書）とか、点数とか、社長の名前や最終学歴とかが書かれた書類を入手することができます。


そのような手順で入手をした山田不動産は、「企業調査を見たが、どうも田中商事株式会社は怪しいような気がするので、今回断ってみよう」　という取引の判断材料となったりします。


商取引をしていくという時に、事前に第三者の発行した結果など記載された書類で判断をした方が、後々取引をしてわかるような問題が事前にわかったりした方が便利だからです。


例えば、不動産管理の世界だと、依頼する側と請ける側とで契約書を交わしたりしますが、オーナーが極端にケチであったり、お金に困っていると、内装とか工事代金とか建て替えをしたりしていくと、いろいろ問題が後から発生したりするからです。


評判の悪い人を仕事の依頼からすべて除外していけば、問題が減るという理屈になります。


１件あたり、￥１，０００とか￥２，０００とかという、代金の支払いが発生するコストの問題はあるのですが、後から問題が出ると損害の金額は万単位になるわけですから、調査費用というのは必須だともいえます。


尚、悪用する場合とかも考えられますので、お店で誰でも買えるというものとは少し違います。